GHQから公用語は英語とするとされたが、その時は回避されたらしい。小渕政権の時に第二公用語を英語とすると聞いた。TPPは英語をベースとする。TPPでは政府と自治体、その出資先の全ての調達は英語でインターネットで公募しなければならない。その調達に閉鎖的・排他的な事は許されない。TPP域内は一つで国内外は無い。労働者はTPP域内を自由にVISA無しで行き交う。日本語さえ非関税障壁かも知れない。調達の条件に日本語を入れる事も許されないかも知れない。
英語は既に人類の公用語だが、これはイギリスが戦争で勝って来たからだろうか。GHQから英語を強要されるように、日本も含め他国へ進出する際には言語も強要する。戦勝国の言語は強い。敗戦国の言語は弱い。
各地の習慣の違いにより有る言葉/無い言葉はあるが、言語はただのツールでしか無いのかも知れない。使われる言語の数は減り続けている。日本語は当面残るだろうとの予測はあるが、言語は"民族のアイデンティティ"とか、そんなものでは無く、ただのツールで使うもの。使われなくなれば忘れられるもの。そもそも言葉使いは変化し続けているわけだし、大昔の人とは会話が成立しないかも知れないし。
TPP条約の全文は既に公開されているわけだが、当然英語。フランス語とスペイン語には翻訳され公開されるが日本語はされない。英語の法律文を正確に読み解く事が出来なければ、まともに生きていけないかも知れず考え中（-＿−
