昨日の国会での福島瑞穂議員・弁護士の「訴えるのは自由」「裁判はやってみなければ分からない」という言葉はとても印象的でした。公判を維持するより和解金を支払った方が安上がりなので、そうしたという話は時々聞く。正否は問わない。TPPは弁護士によるもので訴訟が第一の目的だというような指摘も有るし、TPPでは３人の裁定人の内２人は訴える側の人間で勝ち目は薄く裁判費用も多額で負担にも困るならば、何か非関税障壁と見なされそうな制度などは訴訟を予防的避けるために撤廃する事になるのではないかという事に対し、石原大臣はチラッと関係するのは政令指定都市からだと言っていたような。政府と都道府県と政令指定都市が関係し、それ以外の自治体は関係しないという事だろうか。一方、安倍首相は日本の制度はTPPとも合致しており合理的で訴訟の対象には成らないので制度を変えるような事にも成らないとも言っていたような。これは「原発は安全です」と同じような事だろうか。
