タイミングを外しているかも知れませんが拝読。
この著書は2013年7月の参議院選挙を前にして民主主義を否定するTPPを問うたもの。その後、昨年の衆議院選挙結果でも事実上TPPにYES。今月末の安倍首相のアメリカ議会での演説はアメリカでもTPP反対者が多い中でTPP推進のダメ押しをする演出のためのものという見方もある。
- 安倍首相の言う「積極的平和主義」とは奴らの手伝いをする事か。多国籍企業・無国籍企業とその金融業者・株主・資本家のために積極的に派兵もすると。
- 菅首相が「国を開く」と言った。当時は何の事か分からなかったが「非関税障壁」も取り除き、金融・経済に関して議会を無効化するという事か。TPP後も議会が残るとしたら、どのような議会だろう。族議員が各企業のための立法に勤しむのみか。或はおカネに関係の無い事をやるのか。おカネに関係無い事。
- 議会を無効化する事は官僚組織とも利害が一致するという事か。議会への根回しなどは必要無くなるし、やりたい放題。
- 企業にとっては議会による規制は障害でしか無い。もしくは自らが有利となるような立法をさせる所か。
- 日本には「規制虫」が蔓延していると思うが、その規制も撤廃される対象となり、規制虫の末端は首を洗って待つばかりだが、その上層部の人々は奴らの下部組織として安泰という事か。既に奴らの利権ならば、そのまま残る。そうでは無い利権は食われる。
- TPPの前身であるP4協定は変更不可。TPPはP4に追加するもの。そのP4協定がリークされた。その４ヶ国（チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ）はどのように選ばれたのだろう。P4協定の文面はアメリカの法律専門家によるものではないかという著者の指摘あり。
- アメリカでは例えばモンサントは合法化され曲がりなりにも立法されているが、TPP参加国はその国の議会を経ずにTPP条約により規制を撤廃する事となる。あらゆる分野で企業から障害と見なされた規制は議会を経ずに撤廃する事となる。
- TPP条約の批准は国内問題で相手国には関係が無い。批准の有無と条約の有効性に関係は無い。そのための全権代表。
- 二極化なら貧困者が黙っていても入隊して来て傭兵には困らないという事か。それで日本でもTPP参加。
- TPP強化のために、その反勢力も作って置く。それがAIIBなのかな。
- 独禁法も無くなるとすれば「何とかホールディングス」とかいうものを上へ上へ辿って行くと奴らに行き着くのだろうか。
- TPP・NWOは止められないのか。暗黒時代の再来。民主主義も奴らの計画の一過程だったのかも。
