拝読。
反TPPで農林水産大臣を辞任することとなった山田正彦さんのご著書。
企業から障壁と見なされる国や自治体の規制が有れば損害賠償を求められる。もし争ったとしても、その仲裁は損害賠償を求める企業群の顧問弁護士から持ち回りで選べれる３人が担当するため勝ち目は無いし、国内の司法より条約の方が優先される。
そんなTPPを推進する人々にとっては大臣の首を取る事など朝飯前なのかも知れません。
著者はTPPが挫折しても安倍政権がTPP以上のものをアメリカとの並行協議で実現させてしまうのではないかとも指摘されます。
沖縄の米軍基地のように住民の意思とは無関係に進められることと似ているような気もします。
